安倍内閣が今国会に「テロ等準備罪」に関わる法改正について法案を提出しようとしている。
過去に三度も廃案になっている共謀罪の焼き直しであるが、共謀行為について現行法で処罰できない事例として法務省が出した例が以下のようなものとなっている。
- テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えばした上、例ば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合
- テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した上、例えば、登場予定の航空機の航空券を予約した場合
- テロ組織の複数のクラッカーが分担してウィルス・プログラムを開発し、そのウィルスを用いて全国各地の電力会社、ガス会社、水道会社等の電子制御システムを一斉に誤動作させ、大都市の重要インフラを麻痺させてパニックに陥らせることを計画した上、例えば、それらのクラッカーがコンピュータウィルスの開発を始めた場合
