この法案で持ち出されている集団的自衛権は合憲であって解釈改憲ではないという政府側の論理はいろんな説明がされているが、最終的にはあまりにくだらない言葉遊びである。野党からの質問に対してたびたび用いられているのは昭和47年政府見解である。元々の…

我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること これを排除し、我が国の存立を全うし、…

そのご与党である自民党と公明党との協議が行われて法案の概要についてまとめられたものが7月1日に閣議決定された。参議院の議員向けの調査情報誌『立法と調査』の356号(平成26年9月8日)に「集団的自衛権の行使容認と安全保障法制整備の基本方針」にそのあた…

昨年からの安全保障法制の問題は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が安倍総理に提出された平成26年5月15日に行った記者会見から具体的に見えてくることになった。この時点では具体的な法案ができていなかったために「集団的自衛権」を使…