何かと話題になる産経新聞の阿比留瑠比記者のブログを最近時々読むようにしていたらhttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/という記事を見つけました。そこでは今国会で審議されている国籍法の改正について自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」というものを出したことを取り上げています。国籍法の改正というのは私も知りませんでしたが記事によると
本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。
というものだそうです。しかし「慎重審議の申し入れ」という名の反対運動を起こしている議員やその周囲は、
しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。
反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。
というように偽装の認知により不当に国籍取得をするのではないかという懸念を示しているようです。
また今後17日には「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が立ち上がるそうですが、その案内に「想定される偽装認知」というものが挙げられています。しかしその内容は
一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。
とあまりに酷いもので、Prodigal_Son氏のhttp://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20081114/1226643229のコメ欄でも揶揄されている。そもそも国籍が与えられるのは子供であって女性は日本人である子供の母親としてしか滞在できないんだけど。
別に子供の認知などしなくてもすでに不法入国している女性はたくさんいるし、偽装認知よりももっと簡単な偽装結婚はいつまでもなくならないことを考えれば、子供をダシにしないといけない偽装認知なんて心配する必要はほとんどないでしょう。そんなに身内の日本人を信用できないんでしょうか。
